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相続登記|相続による不動産名義変更、不動産登記

相続登記は3種類(遺言の相続登記、分割協議の相続登記、法定分の相続登記)


相続登記なら名古屋の相続登記あんしんセンターにお任せ下さい。


 


 3種類の相続登記ごとにそれぞれ特徴がありますが、例えば、遺産分割協議が整わず法定相続分にによる登記を行うケースなどはリスクを伴うため注意が必要となります。
一般的には、遺産分割協議を整えて、続登記をおこなうことが主流となりますが、話し合いがつかないケースにはノウハウが必要です。
また、日々お忙しい方については、合わせて預貯金などの解約手続きもご相談下さい。
また、相続税リスクを伴う方については、相続税対策を考えた相続内容にしなければなりませんので、登記を行なう前に税務リスクを整理いたしましょう。


 
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遺産分割による相続登記遺言による相続登記法定相続分による相続登記

 

遺産分割による相続登記


 
   遺産分割に基づく相続登記のご案内です。
 
  相続人全員により遺産分割協議が整っている場合には
  遺産分割協議書を活用して相続登記を行うことができます。

  なお、話し合いがつかないかもしれない・・・
  話したところ揉めてしまった・・・
  これから話し合うところだが心配だ・・・

  などのお客様は
〉〉〉こちらをどうぞご参照下さい。


遺産分割の方法は3種類


遺産分割の方法には、「遺言による指定分割」、相続人全員による「協議分割」、家庭裁判所に申し立てる「調停・審判による分割」の3種類があります。

遺言が存在しない場合には、被相続人の遺産は、各相続人が法定相続分の割合に応じて共有している状態となるのですが(遺産分割未了共有といいます。)そのままでは困ってしまうのが通例です。

この共有状態を解消することで、相続財産の帰属を確定させるために遺産分割協議(協議分割)を行うことになります。
なお、被相続人の死亡後、遺産分割協議を整えなければならないといった期限はありません

ただし相続税申告必要時は注意が必要です。




遺産の分配方法も3種類


遺産の分配方法は、以下の3種類の方法があります。

 現物分割 ・・・ 土地・預貯金等の現物を分ける方法
 換価分割 ・・ 現物分割が不可能な場合、お金に換価して分ける方法
 代償分割 ・・・ 遺産を一括承継した相続人が、他の相続人に代償財産を払う方法による分割


なお、上記③の代償分割による方法は、本来のであれば各相続人間の遺産上のやりとりが「譲渡」による契約行為としてて贈与税などの対象となるリスクがあるところ、遺産分割協議書に代償金と明記することにより、贈与の対象とならないため税務上のメリットもあり、実務においては多く採用されるケースといえます。
また、1人の相続人が預貯金等の解約手続きなどをすべて一元して行うことができ、他の相続人には金銭で分配する方式をとれるため、効率的に相続手続きを進めていくいことが可能となります。


相続登記の必要書類

遺産分割(協議分割)による相続登記の場合、一般的に以下の書類が必要となります。


        被相続人の出生から死亡までの除籍・原戸籍
       被相続人の戸籍の附票(徐票)又は住民票(徐票)
       相続人全員分の戸籍謄本
       登記名義人となる相続人の住民票
       不動産の固定資産税評価証明書
       遺産分割協議書

       相続人全員分の印鑑証明書
       状況に応じて3点セット(不動産登記済証書・不在籍不在住証明書
          固定資産税評価証明書3年分)や相続放棄申述受理証明書・特別
          受益証明書などが必要となる場合があります。

 


相続登記でご用意いただくもの


  ● 上記書類1式 (当センターにてお取り寄せも可能です。お気軽にご相談下さい。)

  
 不動産の所在のわかるもの (登記済証書 ・ 納税通知書など)

  
 相続人全員のご実印 (遺産分割協議書への捺印等で必要となります。)

  
 登記名義人となる相続人の本人確認資料 (運転免許証又はパスポートなど)



相続登記の注意事項


   
  ●
遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ無効です。今一度、法定相続人の調査・確定を 
   100%
した上で、相続人全員の合意があるかどうか確認しましょう。

  
遺産分割協議に期限はありませんが、相続税の発生する場合は、相続発生時より10ヶ月以内に 
   相続税の申告
をしなければなりません。税務面での各種特例の恩恵を得るためには、原則10ヶ月以
   内に分割協議を整え、相続税の申告をする必要があります。

  
相続人間での話し合いがなかなかまとまらないケースが、実は非常に多く存在します。相続は、
   それまで各推定相続人の心に積もってきたものが、一気に解放される瞬間ともいえます。
まずは
    遺産の話の前に、各相続人のお話をお伺いし、心をフラットにしていただく必要のあるケースがありま   
    す。まずは相続あんしんセンターの相続アドバイザーにご相談下さい!協議をまとめるには、ただ
    お願いするだけでは進んでいかないケースもあります。綿密な計画・技術的根拠に裏打ちされた方
   法論と、相続人の皆様の幸せを思う気持ちが解決の糸口となるはずです。
   
なお、紛争性が強度の案件については、当センター協力弁護士によるサポートが可能です。


   相続登記の料金については 〉〉〉こちら


 
 

遺言による相続登記


          遺言による相続登記のご案内です。被相続人が遺言を作成していた場合、その遺言を活用して相続登記を行うこととなります。
なお、遺言が自筆により作成されている場合は、家庭裁判所での遺言検認(けんにん)手続きを行った後でないと相続登記を行うことができませんので注意いたしましょう。

遺言検認手続きについては 〉〉〉こちら

遺言作成については  〉〉〉こちら


遺言の有無と有効性の確認



「 公正証書遺言 」 と 「 自筆証書遺言 」

遺言には「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。
お客様のケースはどちらの方式のものでしょう。


公正証書遺言の場合

公正証書遺言が作成されているかどうか不明確な場合、その存否は全国どこの公証人役場でも照会することが可能です。
なお、公正証書遺言の閲覧・謄本請求は、当該公正証書遺言を作成した公証役場のみで可能です。
また、作成当時に、公証人と証人2名の立ち会いのもと作成された公正証書遺言の有効性に疑いの余地はほぼないため、そのまま相続登記にすぐ活用できることとなります。


自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言が作成されているかどうかが不明確な場合、本人・配偶者・長男・遺言執行者・専門家・貸金庫等に保管されていることが一般的です。
なお、公正証書遺言と異なり、破棄・隠匿・偽造・変造・忘却・火事・水害等のリスクが伴います。
また、公正証書遺言と異なり、本人の作成当時の遺言能力・筆跡・遺言意思の疑義・形式要件・財産の特定などが、相続人間で問題となることや、遺留分減殺請求をされるリスクがあること、家庭裁判所での 検認手続き を経なければ、相続登記にすぐには活用できないなどのデメリットがあります。

遺言検認(けんいん)手続きについては 〉〉〉こちら 




遺言による相続登記の必要書類

遺言による相続登記の場合、一般的に以下の書類が必要となります。

 被相続人の除籍謄本
 被相続人の戸籍の附票(徐票)又は住民票(徐票)
 登記名義人となる相続人の戸籍謄本
 登記名義人となる相続人の住民票
 不動産の固定資産税評価証明書
 遺言(自筆証書遺言の場合は検認済みのもの

 


遺言による相続登記でご用意いただくもの

    上記書類1式 (当センターでのお取り寄せも可能です。お気軽にご相談下さい。)

    不動産の所在のわかるもの (登記済証書 ・ 納税通知書など)

    登記名義人となる相続人の認印

   
 登記名義人となる相続人の本人確認資料 (運転免許証又はパスポートなど)



遺言による相続登記の注意事項


     遺言の内容が、第三者への遺贈の場合は、共同相続人(又は遺言執行者)と受遺者
     との共同登記申請
となりますので、上記ご案内内容と異なる場合があります。お気軽に
      お問い合わせください。

    遺言が自筆証書遺言の場合、その遺言が有効かどうか、各相続人間で疑義があるか
      どうか、家庭裁判所での遺言検認手続が済んでいるかどうかを必ずご確認ください。
      ご心配な点はお気軽にお問い合わせください。


相続登記の料金についてはこちら>>>


遺言による相続登記の電話無料相談



 

法定相続分による相続登記

法定相続分による相続登記のご案内です。

 
法定相続分による相続登記は、一般的にはあまり行われません。どちらかといえば、相続において紛争性のある場面で、この法定相続登記を行うことがあります。

また、清算型遺贈登記や、相続持分を譲渡したときのように、前提として、法定相続分による相続登記をしなければならない場面も少なからず存在します。
 
ただしあくまで、法定相続分による相続登記はレアと言えるでしょう。


 

紛争性がある場面での法定相続登記

遺言によって相続分のない相続人が、妨害目的で法定相続登記を行うケース

このケースで、この法定相続登記を更正するには、実務上訴訟までする必要があり、大変な労力がかかる結果となります。

相続人の1人が、借金等により債務超過の場合、その債権者が、債権者代位権を行使して、法定相続登記がされるケース

このケースは、債権者が自らの債権を保全し、回収を図るために、まずは法定相続登記を債権者自ら行い、その債務者の不動産持分を差押え、強制執行をしていくというものです。


法定分による相続登記の注意事項

  • 遺言により不動産を承継する方は、上記法定相続登記を他の相続人に妨害目的でされてしまう前に、遺言による相続登記を迅速に行うことが最善です。そのためには、公正証書遺言で遺言がされていることが好ましいといえます。(そのまま相続登記に活用できるため)一方、自筆証書遺言の場合、家庭裁判所への検認手続を経なければ相続登記に活用できないため、その手続をしている間に、他の相続人に法定相続登記を妨害目的でされてしまうリスクをはらんでいます。

 

  • 妨害を目的として、本来作成されている遺言内容と異なる法定相続登記を行う場合には、遺言執行者がいるにも関わらず、その遺言執行者を無視して勝手な法定相続登記を行ったために、損害賠償の対象となってしまうリスクも考えられます。

 

  • どちらにせよ、法定相続登記はあまり好ましい登記方法とは言えないようです。

相続登記についての料金はこちら>>>

  
  


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