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遺言作成の流れ|名古屋市中区の遺言あんしんサロン

遺言作成の流れ|名古屋市中区の遺言あんしんサロン

遺言作成をする際、まずはじめに行うことは、自分の推定相続人財産の確認です。相続人と財産内容の把握ができたら、誰にどの財産をどれだけ残すのかを決め、その内容をもとに遺言作成をします。
 
 
                   
 

公正証書遺言作成について|名古屋市中区の遺言作成あんしんサロン

   

   
公正証書遺言は、法律の専門家である公証人によって作成されるため、書式の不備などで無効になる可能性が低く、原本は公証役場で保管されるので、偽造・変造・紛失・隠匿などのおそれがありません。自分の意思を確実に実現するため、そして家族の安心のためにも、公正証書遺言で残しておきましょう。
 
 
 


 
一般的に、遺言を作成する(生前対策)ことが必要だと動かれる方の一定数は、遺言者本人よりもその周りにいる方であるケースが多くあります。
「自分はもう死ぬのかなぁ」「遺書は気持ちのいいものではないなぁ・・」という作成者もいるため、まずは遺言者本人が作成する気持ちをしっかり持つことが大切です。
また、どのように作成するかの概要は、事前にイメージを作ってから、遺言者との相談を進めるとスムーズです。

 
 


 
遺言作成者の気持ちは前項のとおりですが、遺言を作成することで、将来の相続時に影響を受ける関連当事者がどのような心もちになる可能性があるか、これまでの距離感、これからのお付き合いの仕方などから推測してみましょう。
 
非常に感情論が強い場合や、間違いなく揉める要素のある場合は、より慎重な遺言作成が必要となるでしょう。





 
遺言作成者の現在の財産状況を出来る限り整理してみましょう。
なお、正確な確認が難しい場合は、調査方法にはノウハウがありますのでご相談下さい。
また、財産が不明確な場合でも、問題の生じないような遺言作成方法がございます。




 
相続税のリスクも考えながら、1次相続(一般的には父・夫が策に亡くなることが多い)及びその後の2次相続(一般的には母・妻がなくなることが多い)全体を眺めながら、遺言の内容を考えていきましょう。
我が家は、相続税が将来に渡り、どのような感じになる可能性があるのか・・・税金のことも十分に整理、考察した上で最善な遺言を作成いたしましょう。


 


 
上記各項目を総合的に考察した上で、最善最適、より説得力のある内容が見えてくるはずです。
関連者の気持ちの調整、相続税リスクの整理、将来の相続手続きが楽になるように、総合的に最適な内容を作成して参りましょう。
 

 

  
主立ってご用意が必要なものとして、遺言者の実印及び印鑑証明書(3ヶ月以内)が原則必要となります。
なお、財産に関する資料として、不動産がある場合には、固定資産税課税明細書(または評価証明書)などで不動産の固定資産税評価額がわかるものや、金融資産については、作成時点でどれくらいの預貯金残額や株式などの評価額をお知らせいただく必要がございます。
また、遺言に記載される方の氏名、住所、生年月日や、付言事項を記載する場合は付言事項の内容、その他作成内容によりある程度変動いたします。
 

 

  
内容がおおよそまとまりましたら、公証役場で文案のチェックをしてもらい、公証役場と文案の修正や確認を繰り返すことで、将来に渡り最も問題が生じにくい遺言内容をご案内いたします。
相続の専門家や公証人のチェックを通すことにより、より間違いのない、あんしんできる内容の遺言文案が完成いたします。

 
 
 


  
公正証書遺言を作成した場合、遺言者には「正本」1通「謄本」1通の合計2通が発行されます。
また、遺言者及び証人2名が署名捺印した「原本」は、遺言者が計算上120歳になるまで公証役場に保管されるため、万一お手元の遺言が紛失、滅失した場合でも公証役場に行けば再取得が可能なため安心です。


 

公正証書遺言作成費用

公正証書遺言の作成費用は、相続人の人数、相続人の1人あたりの財産額、遺言の枚数に応じて決まります。
  

公正証書遺言作成費用一覧
    
財産総額1人に単独相続2人に均等相続3人に均等相続
1,000万円約28,000円約33,000円約44,000円
3,000万円約34,000円約57,000円約62,000円
5,000万円約40,000円約57,000円約80,000円
1億円約54,000円約69,000円約98,000円
3億円約95,000円約112,000円約129,000円
5億円約139,000円約164,000円約207,000円
10億円約249,000円約278,000円約318,000円

※公証人手数料令をもとに計算した概算額の一例です。


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自筆証書遺言の作成

自筆証書遺言は、自分ひとりで簡単に作成できる手軽な遺言であると同時に、形式不備や内容の曖昧さなどで、後々トラブルになることも多い遺言です。大切な家族を困らせることのないよう、法律に従ってしっかりとした遺言作成をいたしましょう。
 
以下の要件を満たす手書きの遺言を残し、大切に保管することとのみとなりますが、書き損じや、保管に不備が出やすく、慎重に作成されることをおすすめいたします。



自筆証書遺言作成の基本ルール無効になる遺言の例
  • 全文が自書してある
  • 日付・署名・押印がある
  • 書式(縦・横、「遺言」等の表題の有無)は自由
  • 用紙や筆記用具は自由
  • 訂正は民法で定められた方法で行う
  • 日付がスタンプで押されている
  • 訂正箇所に押印がない
  • 代筆で書かれている
  • 録画や録音で作成してある
  • 日付・署名・押印がない
  • 夫婦連名で書かれている
 

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