生前贈与

名古屋で相続対策としての生前贈与【相続対策・生前贈与】

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前回は代表的な相続対策としての生前贈与について述べましたが、
今回は贈与契約そのものについての概要を確認しましょう。

贈与契約は贈与者(あげる人)が受贈者(もらう人)に対して、財産をあげますと言い、
さらに、受贈者がその財産を、もらいます、と合意したときに成立する契約です。

このことから、受贈者にはもらうことへの
価値判断基準が必要です。(だいたい中学生以上)

そして、重要なポイントとなってくることとして、
個人間についての贈与には贈与税がかかります。

そしてこの贈与税は、相続税の回避を補完するための
税金ですから税率は相続税よりもかなり高く設定されています。

※ご参考
国税庁の贈与税のHP
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/sozoku-zoyo.htm

当事務所の贈与税の解説HP
http://www.hattori-legal-office.net/cat4579//

ここで、ポイントとなってくるのが、
贈与税の暦年課税という方式には1年110万円の基礎控除があります。

ですので、この範囲内で長期間にわたって贈与をしていくことで
かなり大きな効果を得ることが可能ということがわかりますね。

こういった対策をしている方と全く対策をしない方では
税金や円滑な承継という点においても差が出てきますので、

やはり少しずつでも、関心を向けていくことは大切ですね。
 
法律関係のご相談に関しては複雑な点も多々ありますので、
もし、ご不明な点がありましたら、お気軽に専門家までご相談下さい。

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投稿者 司法書士事務所 HATTORI LEGAL OFFICE

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