遺産分割・対策

【遺産分割・名古屋】相続発生時の遺留分について

名古屋の相続あんしんセンターより
遺産分割においての注意点、遺留分についてのご案内です。



「遺留分」とは、
相続人に保証されている最低限の取り分のことです。

では、実際この遺留分がどれくらいの割合になっているのか確認してみましょう。

①配偶者や子供が相続するとき
  相続人全体で2分の1になります。
  たとえば、相続財産が2億円、相続人を配偶者と子ども2人の計家族3人としたときには、
  遺留分は1億円となり、配偶者がその半分の5000万円、
  子どもはそれぞれ2500万円になります。  

②直系尊属のみが相続するとき
  この場合には全財産の3分の1となります。

③兄弟姉妹が相続するとき
  兄弟姉妹には遺留分は認められていません。
  よってその取り分はゼロとなります。

遺留分が問題となってくる様なケースとしては、

・亡くなられた方が特定の団体などに全財産を寄付したような場合
・愛人や嫡出子に全財産を贈与した場合

の様に相続人の特定の誰かにフォローが無いと不満の元となってしまう可能性が高いです。

また、兄弟姉妹には遺留分が認められていないということは、
もともと被相続人との関係が兄弟姉妹関係であれば、
生計を同一にしているということは多くはないので、
法律ではそこまでの保護をしていないということであるとわかりますね。

遺留分が問題になりそうになる前に、
遺言であらかじめ対策をたてておくということは非常に効果的です。

遺産分割が実際どのような手続きになるのか、ご不明点や疑問点ありましたら、
名古屋で相続の専門家、相続あんしんセンターにお任せ下さい。

名古屋|中日ビル8階にてお待ちしております。

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【相続・名古屋】遺産分割するまでの財産管理

名古屋の相続あんしんセンターより、
遺産分割するまでの財産管理についてのご案内です。



今回は「遺産分割するまでの財産管理」について確認してみましょう。

相続が始まると、亡くなった人が持っていた財産は、
土地等のプラスの財産も借金等のマイナスの財産も全て、相続人に承継されます。

複数の相続人がいる場合は相続人の間の「共有」になります。

遺産分割が終了して、どの相続人がどの財産を相続するか決まるまでの間、
相続人みんなが相続財産をそれぞれ共同で持っている状態です。

この状態から、相続を放棄する人が出てきたり、
遺産分割協議をしたりして、権利関係が決まっていくのです。

そして、相続の話し合いが決まるまでの間、
法律では相続人は、「その固有財産におけるのと同一の注意」をもって
相続財産を管理しなければならないと定めています。

例えば、両親が死亡し、兄弟2人が相続人である場合、
兄が実家から離れた県で生活している場合、
弟の方はその財産について管理する必要があるということですね。
もちろん、兄の方にも管理する義務は生じます。

ここで、弟の方が土地建物の税金や管理費用を負担することになると思いますが、
その負担は当然、兄にも請求することができます。

あくまで法律的には、ということにはなりますので、
もし、遺産分割の協議がまとまっているようでしたら、
そこで決めた内容が優先されてきます。

相続関係につきましては事前の対策で
後の手続きがかなりスムーズになるケースがありますので、
しっかりと状況を把握して、よりいい方法を選択できると良いですね。

その他ご不明点やご質問事項ございましたら、
名古屋で相続に強い専門家、相続あんしんセンターへお任せ下さい。

名古屋|中日ビル8階にてお待ちしております。

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民法改正における遺留分制度の見直し【名古屋・相続】

名古屋の相続あんしんセンターより、
民法改正による遺留分の制度についてのご案内です。



前回、民法改正による遺言の制度見直しについて確認しました。
今回はその他に見直しのされる遺留分制度についてまとめていきます。

変更点は遺留分の金銭債権化です。

現状、遺留分が侵害されたと遺留分減殺請求をした場合は、
遺留分侵害の現物でしか返還を求めることができませんでした。

例えば、不動産が遺産であった場合には共有になるということですね。
他にも事業承継の場合、自社株が分散してしまう様なリスクがありました。

これが以上のような現物ではなく、
金銭で支払うことができる
ようになりました。

これは遺留分の問題となると、
非常にこじれやすかった相続手続きがある程度
簡易にいきやすくなったということに繋がります。

改正によって、金銭債権がルールとなることで、
今まで話し合いで金銭で対応していたものが、
はじめから金銭が手段となりますので非常にメリットです。

民法改正については
法務省HPに詳細がございますので、そちらもご参照下さい。

その他ご不明点やご質問事項ございましたら、
名古屋で遺留分や遺産分割に強い専門家、相続あんしんセンターにお任せ下さい。

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寄与分制度からみる生前対策の大切さ【生前贈与・遺言】

高齢化社会が進行する中で、親世代の介護というものは
これからの時代を生きていく人にとっては考えなくてはならないものです。

そんな中で親の面倒を看ている相続人とそうでない相続人との間では
遺産分割協議の結果によっては、不平等感を感じ、トラブルが起こりかねません。

今回は生前対策をテーマとして、その概要を確認してみましょう。



法律では、両親の介護をした場合であっても、
自動的に財産を多く相続できるという規定はありません。

ひとりの相続人が面倒を看ていても、
他の相続人は法定相続分を主張できるのです。

これは、面倒を見ていた人からすれば、
もちろんお金のためとは思っていなくても、
何か引っかかりを感じることもあると思います。

そこで、「寄与分」という制度があります。
これは、亡くなった方の財産の維持、増加に貢献があった相続人には
相続分を増加させることができるというものです。

しかし、この寄与分を認めさせるには、
「特別の」寄与行為が必要で、単に一緒に生活していただけでは足りません。

・自らの私財を提供して、生活費を賄い、被相続人の支出を減少させた
・看護を行い、医療費や看護費用の支出を減少させた
・被相続人の事業に従事し、相続財産の維持、増加に寄与した

上記の様に、実際に親の相続財産の減少を防ぐ行為が必要なのです。

とはいっても、看護をしていた相続人にとっては
金銭面での負担がなくとも、精神的・体力的な負担は大きいものです。

やはりこういった不満は出てしまうため、
事前に親の方で遺言生前贈与、円満な相続に向けての話し合い等、
しっかりと対策しておくことが大切です。

相続に向けての話し合いや、生前対策について
ご不明点や相談事項ありましたら、相続あんしんセンターにお問い合わせください。
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料金・費用関係はこちらをご確認下さい。
専門家に相談することで、全てを整理して懸念事項を解消しましょう。



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相続対策と相続「税」対策の違いとは?

名古屋にお住まいの方へ相続手続きや相続対策についてのご案内です。

当事務所の無料電話相談もご活用ください。




今回は「相続対策」と「相続税対策」について確認していきましょう。

相続税のかからない方の「相続対策」で一番重要な事は
①財産を分けられるか(遺産分割対策)です。

相続税はまったく関係ない家庭でも、
親との同居や介護等、何らかの問題は存在します。

そういった身近な問題が相続の問題と絡み合い、
財産の分け方でもめるという元になるのです。

一方相続税がかかる方の「相続税」対策では、①にプラスして、

②相続税を払えるか(納税資金対策)
③相続税を減らせるか(相続税の軽減対策)


を考えなければなりません。
ここで大切なのはこの①②③の順序を間違えないことです。

誤った順序でいきなり③の「相続税対策」を行った結果、
税金の多い少ない以前にそもそもの問題である、
遺産分割や納税そのものに困ることになってしまうのです。

借り入れで賃貸アパートを建てたりして
いくら相続税を減らしても、
分けられない、払えない、では本末転倒となってしまいます。

相続対策には生前贈与遺言等の対応があります。

少しでも気にかかる点やご心配事項等ありましたら、
名古屋市中区栄中日ビル8階相続あんしんセンターへご相談下さいませ。


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