相続放棄(借金相続)

名古屋で相続放棄のご相談【相続相談・名古屋】

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震災や大雨等の自然災害で都市機能が停止してしまう、
という様なことは絶対にないとは言い切れません。

そこで、今回は相続放棄をしたいが、
震災で裁判所等が機能しなくなっている場合、どのようになるのか、確認してみましょう。

使用可能であるという前提が必要ですが、
裁判所のホームページで状況を確認してください。

電話が使用可能であれば、電話でも問題ありません。

そこで、担当先の裁判所の情報を確認するのです。
特例法によって相続放棄の期間が延長される、といった様なこともあります。

相続放棄は原則として、
被相続人(亡くなった方)の生前の住所を担当する家庭裁判所にする必要があります。

しかし、大規模な災害では相続放棄をするべき裁判所がなくなっているケースもあります、

そのような場合は、
本来担当するべき裁判所と違う裁判所に事務が移転されている場合があるということです。

例えば、東日本大震災においては、裁判所の担当が変わることはありませんでしたが、
ご家族を亡くした方を対象として、
相続放棄の熟慮期間を平成23年11月30日まで延長する、というような特例法が成立しました。

このように、ある程度柔軟な対応が考えられますので、
その点を確認することが大切であるということがわかりますね。

上記の様に、「相続放棄」のケースは、様々に専門知識を必要とする場面が出てきます。
実際どのような手続きになるのか等、ご不明点ありましたら、お気軽にご相談ください。

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相続放棄のご相談・名古屋【名古屋で相続手続き】

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前回より相続放棄をテーマとしておりますが、

今回はその相続放棄と主に比較される限定承認について確認しましょう。

限定承認とは。。。。。

プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐという方法です。

これは相続放棄について確認していく中でご存じな方も多いことと思います。

それではそこからの知識としまして、限定承認のメリットは、

相続人は、借金などのマイナスの財産がプラスの財産を上回る場合であっても、
あくまでプラスの財産の範囲内でのみ弁済の責任を負担し、
プラスの財産を超過する範囲の弁済の責任は負担しないことになります。

逆の場合もまた同様となります。

要するに、限定承認はプラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのか
はっきりしない場合に有効な手続きといえます。

しかし、限定承認に大きなデメリットもあります。

限定承認は、非常に複雑な手続きを経る必要がありますので、
単純承認や相続放棄と比較すると手続き的負担が大きくなります。

また、限定承認をすると、
含み益が生じる場合に譲渡所得税が課税される可能性があります。

相続放棄の場合はもちろん、単純承認の場合には、
それのみで譲渡所得税が発生することにはなりません。

要するに、限定承認をすべき状況になったら、
手続きを迅速にクリアにしていくことが必要ということがわかりますね。

相続関係につきましては事前の対策で
後の手続きがかなりスムーズになるケースがありますので、
しっかりと状況を把握して、よりいい方法を選択できると良いですね。

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~思い出の品の分配と相続放棄~

例えば、父親の家にあったアルバムの写真を、
父親の相続人である兄弟で分けた場合ですが、
この場合はどのようになるのでしょうか。

そのままの意味で考えれば、この写真は相続財産にあたり、これを処分している以上、
ご兄弟は、相続放棄をできなくなってしまいます。

しかし、この点について、慣習で認められているわずかな形見分けは、
相続を承認したものとみなされる処分にはあたらないとされています。

ただし、被相続人の形見であっても、
高価な美術品や衣類等を相続人間で分ける場合には、
これはもはや、わずかな形見分けとはいえず、
これらの物を処分することは、相続を承認したものとみなされると考えます。

写真を分けたのに過ぎない場合においては、
これが相続を承認したものとみなされることは通常ないと考えられます。

ご不安がある場合は、
相続に強い専門家に早めに相談して、対策を練ることが重要です。

相続全般につきましては事前の対策で
後の手続きが円滑になるケースがありますので、
しっかりと状況を把握して、よりいい方法を選択できると良いですね。

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