相続放棄(借金相続)

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今回は、

一度した相続放棄を取り消すことができるかどうか?

この点について確認してみましょう。


結論から申し上げますと、、、、、

原則的には相続放棄を取り消すことはできません。

もし、取消が簡単に認められますと、
他の相続人や債権者等の地位が不安定なものとなるからですね。

しかし、例外はあります。

例えば、詐欺や脅迫によって相続放棄をした様な場合です。
他の方から「被相続人はかなりの額の借金がある」と聞かされていた場合や、
「相続放棄しないと痛い目にあわす」と脅されたりしたような場合は、取り消しができるのです。

そのほかにも、

•未成年者が法定代理人の同意を得ないで相続放棄申述をした場合。
•後見監督人がある場合、被後見人もしくは後見人がその同意を得ないで相続放棄申述をした場合。
•成年被後見人本人が相続放棄申述をした場合。

それぞれケースにはよりますが、取消可能であります。

ただし、ご注意頂きたい点としまして、取り消しの手続きは、

追認できる時点から6カ月を経過した場合は、時効によって取消権が消滅します。
また、相続放棄をしてから10年が経過した場合も同じで、取消権は消滅します。

裏を返せば、

相続放棄をする際は慎重に手続きをすすめていかなくてはならない、

ということがわかりますね。

相続放棄には複雑な法律の知識が必要になってくる場面が多々あります。
相続放棄でお困りのお客様、ぜひお気軽に専門家までご相談ください。

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名古屋で相続放棄のご相談【名古屋市中区で相続手続き】

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「相続放棄」という言葉をご存知の方は多いと思いますが、
「相続放棄が必要な状況」なのか、「どんな手続きなのか」をご存知の方は少ないように思います。

今回は、

・そもそも相続放棄するケースとは
・相続放棄の手続


について概要をご紹介します。


【そもそも、相続放棄をするケースとは】

よく、相続人様から「他の相続人が財産の全部を取得するので、私は相続放棄しなきゃ。」とご相談を頂きますが、その場合相続放棄をする必要はありません。
「自分が取得しないから相続放棄」ではなく「遺産分割協議という話し合いの結果、取得しない」だけなので、わざわざ手続きをする必要がないのです。

「相続放棄」の手続きをする必要性が高いのは、マイナスの財産が多い時です。
「相続」はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産(=借金)も引き継ぎます。
被相続人の借金が多額の場合、家や預貯金と同時に「借金」も相続するわけです。
従って、借金を相続したくない場合は「相続放棄」という選択肢を考えていくこととなります。


【相続放棄の手続】

「相続放棄」は、相続するのをやめたと自分で決めるだけでは、効力が発生しません。

家庭裁判所に対して相続放棄の手続き(申述)が必要となります。
被相続人及び相続人の戸籍や住民票などの公的書類を添付した上で、申述書を書いて出さなければなりません。
また、原則被相続人が亡くなったのを知ってから、3ヶ月以内にその手続をしなければいけません。
予想以上に手間がかかってしまい、いつの間にか期間が過ぎていて相続放棄できなくなった、といったこともあり得ます。
迅速さ、手間を必要とする手続きなのです。


このように、「相続放棄」の手続きをするケースにおいては、専門的知識を必要とする場面が出てきます。
今自分が相続放棄すべきなのか、まだ相続放棄が間に合うのか。
まずはお気軽にご相談ください。

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名古屋で相続手続き【相続放棄・相談・名古屋】

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相続放棄の期間は原則3か月であると前回の記事でご紹介しました。
今回はその期間について、もう少し具体的に確認しましょう。

相続放棄の期間というものは「自己のために相続が開始したことを知ってから」3か月となります。

一般的な被相続人と法定相続人の関係は
夫婦や親子といったような場合が大半ですので、死亡した日が起算点となる事が普通です。

しかし、一例として、
先順位の相続人がすべて相続放棄をしたので、次順位の者が相続人となるというような場合には、
「先順位の相続人が全員相続放棄をした事実を知った日」が起算点となります。

自分がまったく知らない内に相続が発生して、さらに相続人になっていた、
というのは原則的に考えても納得できないことですからね。

なお、相続放棄の場合には、かなり柔軟な対応がなされます。

例えば、被相続人の様子から、「まさか借金があるとは思わなかった」などのように
相当の理由があるならば、借金があることを知った日を起算点にすることも許されます。

また、期間は、 例外的ではありますが、家庭裁判所の審判によって伸長することができます。

期間の伸長は、 3か月の期間だけでは、
相続の承認や放棄の判断をするための相続財産の調査ができない場合に認められます。

なお、熟慮期間伸長の申立ては、熟慮期間内に行わなければならず、
期間経過後の申立ては許されないということにご注意ください。

相続放棄には複雑な法律の知識が必要になってくる場面も多々あります。
相続放棄でお困りのお客様は一度専門家にお問い合わせくださいませ。

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名古屋で相続手続き【名古屋で相続放棄のご相談】

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今回は、兄弟姉妹相続による相続放棄のご案内です。

兄弟姉妹が相続放棄をするケースは、兄弟姉妹が本来的に相続人となるケースだけではありません。

被相続人のお子様(第1順位)及びご両親(第2順位)が相続放棄をした後に、結果として兄弟姉妹が相続人(第3順位)となり相続放棄をしなければならないケースがあります。
この場合、兄弟姉妹が不測の事態に陥らないよう、第1順位及び第2順位の相続人が相続放棄をしたことを、第3順位の兄弟姉妹に伝えるよう気を付けなければなりません。

また手続き上も、被相続人が親の場合は、相続放棄の申述の添付書類は
・被相続人の住民票除票又は戸籍附票
・申述人(放棄する方)の戸籍謄本
・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
の3点だけですが、

被相続人が兄弟の相続放棄の場合は、かなり添付書類が増えてきます。

上記に加えて、
・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍
・被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している場合,その子(及びその代襲者)の
出生時から死亡時までのすべての戸籍
・被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍
・申述人が代襲相続人(おい,めい)の場合,被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍

が必要になります。
相続放棄の期限は原則3ヶ月ですから、必要の書類の取得についても急がなければなりません。


相続放棄には注意点が多くあります。
相続放棄でお困りのお客様、ぜひお気軽にご相談ください。

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